政経批評-主に日本の政治について

日に日に激化する日韓対立に業を煮やしたのか、両国の同盟国であるアメリカが、日韓対立を緩和させるための仲介案を両国政府に提示したと報じられております。詳しい内容は不明なのですが、同仲介案によって、果たして日韓関係は改善されるのでしょうか。同報道に依りますと、アメリカが提示した仲介案では、日本国政府に対しては、日韓両政府の交渉期間中という条件付きで、輸出措置において優遇を与える「ホワイト国」から韓国を除外する手続きの停止を求めているそうです。つまり、対日提案は、事実上の対韓輸出規制強化措置の延期となりますが、仲介案である以上、一方の当事国にのみ妥協や譲歩を求めることはあり得ません。そこで対韓提案として推測されるのは、（１）イランや北朝鮮といった第三国に対する輸出規制の強化、並びに、（２）所謂‘徴用工訴訟’において賠...アメリカによる日韓対立仲介案の行方

倉西雅子

万国時事周覧

先日、NHKが特集として放映した‘半グレ’なる集団の実態をルポルタージュした番組は、今日、日本国が置かれている危機を浮き彫りにするものでした。そして、特に気にかかりますのは、正体不明の支援者の存在です。同番組に登場した‘半グレ’のメンバーの一人は、自らの組織が急速に成長した理由として、資金面での支援者があったと証言しております。暴力団を使うよりも、暴対法の対象とはならず、組織形態の曖昧な‘半グレ’の方が‘使いやすかった’と言うのです。確か、‘財界’、あるいは、‘VIP’と表現していたように記憶しています。この言葉を文字通りにとれば、経団連に名を連ねる企業や一部上場企業、あるいは、メガバング等が‘半グレ’の支援者となるのですが、日本国内では、反社会勢力との関係が疑われただけで世論の激しい批判を浴びますし、社会的な...‘半グレ’の支援者は誰？

倉西雅子

万国時事周覧

昨日７月28日の晩、NHKスペシャルとして「半グレ」なる反社会組織に関する番組が放送されておりました。「半グレ」という聞き慣れない組織は、指揮命令系統や構成員等がはっきりしている暴力団などとは違い、ネットワーク状に広がるアモルフォスな形態の犯罪集団であり、警察も取締りに苦慮しているそうです。しかも、一般の人々との境が年々不明瞭になってきており、同組織の犯罪に加担してしまった一般の男子学生のケースも紹介されておりました。この「半グレ」番組、実のところ、今日の日本が抱える様々な危機を浮き彫りにしているようにも思えます。そこで、本記事では、「半グレ」番組から日本の危機を読み解いて見ることとします。第１に指摘すべき点は、「半グレ」が出現した背景には、中国残留孤児の帰国事業があった点です。番組に登場した「半グレ」の創設者...「半グレ」問題から見える日本の危機

倉西雅子

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本日７月16日付の日経新聞朝刊の記事に依りますと、中国系IT大手であるテンセントは、クラウドサービス事業の分野で日本市場に参入する計画を明らかにしたそうです。しかしながら、この計画、テンセントの経営戦略通りに実現するのでしょうか。テンセント側は、その規模において優位な立場を過信して日本上陸を楽観視しているのでしょう。しかしながら、‘情報を制する者は世界を制する’と評されるように、情報・通信の分野は、‘支配’の問題と深くかかわっています。言い換えますと、国内の情報が海外の国、個人、あるいは、企業に握られますと、それは、これらの支配権が自国内に及ぶことをも意味しかねないのです。逆から見れば、情報・通信分野において他国での事業展開に意欲を有する者は、他国支配の野望を秘めているとも言えるのです。民間ビジネスと雖も防衛、...テンセントの日本上陸の危機

倉西雅子

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現代と云う時代にあって、異民族を支配下に置く中華帝国を維持し、かつ、その勢力範囲を全世界に広げようとしている中国の姿は、時代錯誤であると共に、国際社会にとりまして極めて危険な存在になりつつあります。第二次世界大戦後に纏った平和主義国家の衣を脱ぎ捨て、あらゆる場面で暴力主義を露わにしているのです。西方のウイグル人やチベット人に対するジュノサイドレベルの弾圧に加え、東方の台湾、並びに、南方の香港も、目下、中国の暴力主義の脅威に晒されています。昨日７月24日に４年ぶりに公表された中国の国防白書では、‘台湾統一’のためには武力行使も辞さずの姿勢が改めて強調され、習近平国家主席の台湾併合に向けた並々ならぬ決意が窺えます。また、中国国防相の呉謙報道官も、「逃亡犯条例」改正を機に発生した香港の大規模抗議デモについて、記者団を...暴力性を露わにする中国－国連資格を問うては？

倉西雅子

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昨日、竹島周辺の海域において、韓国軍機がロシア軍機に対して360発もの警告射撃を浴びせるという前代未聞の事件が発生しました。この事件、報じられている情報を拾い集めますと、緊迫感が漂う今日の国際情勢の一端が垣間見えるように思えます。第一に、日本国政府として最も問題しているのは、その現場が、日本国領である竹島であったことです。竹島を自国領と主張する韓国は、同島周辺12カイリを自国の領海と見なしています。それ故に、ロシア軍機の上空飛行を領空侵犯として警告射撃を行ったのですが、日本国側からしますと、ロシア軍機によって日本の領空が侵犯された上に、韓国もまた日本領空において軍事行動をとったのですから、これは、到底許されるべきことではありません。日本国政府が厳重に抗議するのは当然なのですが、この事件における韓国側の即応は、既...竹島周辺海域における警告射撃事件から読む国際情勢

倉西雅子

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先日、日本国政府は、韓国に対する素材輸出の規制を強化する方針を公表しました。その理由としては、マスメディア等では所謂‘徴用工訴訟’における韓国側の過激な対応に対する報復とする見方が有力でしたが、日本国政府の説明に依りますと、安全保障上の懸念が主因とされています。ハイテク素材は、大量破壊兵器のみならず、生物化学兵器の製造にも使われますので、中東諸国や北朝鮮などへの流出を恐れたのでしょう。日本国政府が実施する具体的な政策は、信頼性の高い諸国にのみ与えてきた優遇措置、すなわち、‘ホワイト国’の認定を取り消すことですので、禁輸とまでには至っていません。中国もまた‘ホワイト国’ではありませんので、中国並みの待遇に戻されたということのようです。とは申しますものの、米中貿易戦争の煽りも受けてさしものサムスン電子といった大手企...韓国の奇妙過ぎる行動－日本国による対韓輸出規制強化問題

倉西雅子

万国時事周覧

昨日、７月21日に実施された第25回参議院議員選挙では、自民党が改選前の66議席から57議席へと議席数を減らし、議席数を伸ばした公明党との連立によりようやく与党勢力が過半数を維持することとなりました。一方、野党側を見ますと、立憲民主党が17議席を獲得して健闘を見せつつも、野党乱立が甚だしい中、れいわ新選組やNHKから国民を守る党も議席を確保しており、議席の分散が目立ちます。与野党どちらの側に軍配が上がったのか分からない結果となったのです。自民党が議席数を減らした敗因としては、‘事実上の移民政策’として批判された出入国管理法の改正に踏み切るなど、保守政党らしからぬ政策運営に固定的な支持基盤であった保守層に離反が生じたことに加え、森友学園・加計学園疑惑や忖度問題などの不祥事が相次ぎ、無党派層の積極的な支持も得られな...真の敗者は政界？－投票率50％以下は国民の政治不信表明

倉西雅子

万国時事周覧

<fonrsize="3">国連海洋法条約では、国際海峡については、無害通航である限り全ての諸国の船舶に対して航行の自由を認めています。しかしながら、イランは、同条約の締約国でありながら、ホルムズ海峡を国際海峡とは認めず、自国の領海とした上で、同海峡の外国船舶の無害通航に対して厳しい要件付ける国内法を制定しています。つまり、外国船舶の航行がイランの国益に反すると同国が判断した場合には、イランは、何時でもホルムズ海峡を封鎖できる主張しているのです。実際に、イラン・イラク戦争など、同地域で紛争が発生した際には、イランは、しばしばホルムズ海峡の封鎖を示唆してきました。そして、今般、イランの革命防衛隊はイギリスの船舶を拿捕し、再度、アメリカをはじめ国際社会に対して海峡封鎖という脅しをかけているのです。つまり、イランを包...ホルムズ海峡問題－日本国は有志連合に参加すべきか

倉西雅子

万国時事周覧

昨日、日本国の河野太郎外相が韓国の南官杓駐日大使を呼んで会見した際に、外相が大使の発言を遮り、韓国側の態度は‘極めて無礼’であるとして声を荒げたそうです。それもそのばず、国際法に従おうとせず、かつ、既に日本国政府が拒絶した案を韓国側が素知らぬ顔で再度持ち出そうとしたのですから、堪忍袋の緒が切れる気持ちも理解できます。ところが、日本側の無礼発言に対して、韓国側は、河野外相の態度こそ無礼であるとして遺憾の意を表明したと言うのです。さながら日韓‘無礼合戦’の様相を呈しているのですが、日本国に対する韓国側の反論の主たる主張は、「根本的に強制徴用という反人道的不法行為で国際法に違反したのはまさに日本だ」というものです。しかしながら、この主張、事実誤認が甚だしいように思えます。何故ならば、第一に、当時、韓国併合条約によって...日韓‘無礼合戦’から見える韓国の‘メビウスの輪戦略’

倉西雅子

万国時事周覧

　参院選が盛り上がっていないのは、前回のブログで紹介した通り争点がぼやけて、それぞれの党が、一体どんな日本を目指すのか語っていない所にある。「盛り上がらない参…

姫路空

同床異夢「こちら地球市民対策本部」

先日、日本国政府は、韓国に対するハイテク素材の輸出の規制を強化する方針を打ち出しました。公表当初、メディア等では所謂‘徴用工訴訟’をめぐる韓国政府の措置に対する制裁との見方が大半を占めていたのですが、日本国政府が報復制裁を否定し、安全保障上の理由を挙げたことから、俄かに韓国の輸出管理体制の脆弱さに関心が集まることとなりました。韓国の産業通商資源省の発表によれば、同国の企業は、大量破壊兵器や生物化学兵器の製造に転用可能な日本製の素材、即ち戦略物資を中国、イラン、シリア、パキスタン、アラブ首長国連邦、東南アジア諸国等に不正輸出していたそうです。北朝鮮にも渡っている可能性は高く、同問題は、目下、国際社会の懸案となっている核拡散問題とも直結しているのです。韓国政府が関わった証拠は今のところないのですが、文在寅政権の対北...対韓輸出規制強化から見える国際社会の危機

倉西雅子

万国時事周覧

兵庫県明石市では、中核都市としてはじめて「ひきこもり支援課」を設け、ひきこもりとなった人々をサポートするそうです。報道に依りますと、ひきこもり状態にある人の数は全国で凡そ61万人にも上るそうですが、この問題に対する公的支援、あるいは、対策が遅すぎたようにも思えるのです。日本国政府もマスメディアも、‘多文化共生主義’といった標語を掲げて異なる文化的背景を持つ人々の受け入れを奨励してきました。その主たる支援対象は外国人であり、実際に、今般の入国管理法の改正を機に地方自治体レベルでも様々な外国人支援策が試みられています。その一方で、足元を見ますと、日本国民の中には61万人もの数の人々が社会、あるいは、経済から疎外されており、自宅に閉じこもる生活を余儀なくされているのです。おそらく、ひきこもりとなった理由としては、一旦...ひきこもり61万人を呼び戻そう

倉西雅子

万国時事周覧

本日の日経新聞の朝刊一面には、英蘭ロイヤル・ダッチ・シェル社が日本国の電力小売市場に参入するとする記事が掲載されておりました。行く行く先には日本国の電力市場は外資系で占められてしまう可能性も否定はできないのですが、‘隠れた植民地’化のリスクを考えてもよい時期に差し掛かっているようにも思えます。日本国の電力自由化は、2011年に発生した東日本大震災を機に一気に推進されたため、十分な国民的な議論を経ずして既成事実化が積み重ねられてきました。地域分割型の独占の緩和、再生エネ法に基づく電力買い取り制度、電力小売市場の開設…といった国内的な自由化のみならず、これと同時に外資の参入を凡そ全面的に認め、対外開放としての自由化政策も進めてきたのです。いわば、東日本大震災は、電力事業の‘ビッグバン’となったのですが、このため、今...インフラ関連分野の自由化は‘隠れた植民地’への道？

倉西雅子

万国時事周覧

昨日７月５日、NHKでは夜９時の『ニュース９』において、深刻な人権侵害が国際的な批判を浴びているウイグル問題を扱っておりました。日本在住のウイグル人の方が登場し、中国当局による非道な仕打ちを訴えるという構成であり、同問題について実情を知らない国民が多い中、同報道はウイグル問題の理解を深める上で有意義な報道ではありました。しかしながら、一つ気に掛かったのは、NHKキャスターの一言です。それは、‘一つの中国’という言葉です。同番組は、中国によるウイグル人に対する非人道的な行為を批判しつつも、中国の顔色をも窺っていたように思えます。中国配慮の現れが‘一つの中国’の言葉であり、現在の中国の領域を一体と見なせば、ウイグル人の独自性を認めたり、独立運動を弾圧するのも致し方ない、とも解されます。台湾問題にあっても、中国は、し...NHKは中国のウイグル支配を擁護したのか？－‘一つの中国’は侵略肯定思想

倉西雅子

万国時事周覧

本日７月４日、日本国では、同月21日が投票日となる第25回参議院議員選挙が公示されました。各党とも選挙戦に向けて一斉に街頭に繰り出したのですが、候補者の人選、特に野党の候補者選びにつきましては疑問なところがあります。今日、全世界の風景を見渡してみますと、‘多様性’のキャッチフレーズが猛威を振るっているように思えます。とりわけ性差別に関する運動が活発であり、LGBTについてはイギリスのウィリアム王子まで動員しての熱の入れようです。こうした全世界的な広がりを見せている運動は、同一のフレーズが使われていることからしましても、何らかの国際組織が背後にあることは容易に推測されます。EUでも、今般、女性初の委員長、並びに、ECB総裁が誕生する見通しですが、国際レベルや国家レベルにおける人事に際しても、最優先にされるのは能力...参議院選挙の候補者人選－多様性の勘違い？

倉西雅子

万国時事周覧

日本国政府は、所謂‘元徴用工訴訟’に関連して日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置を韓国政府が受け入れず、また、代案の解決策をG20の開催期間まで提示しなかったことを理由に、同国に対して事実上の制裁を発動することを決定いたしました。制裁の内容は、韓国の主要輸出品である半導体等の製造に必要となる日本産の素材の輸出規制の強化であり、同国の産業を根底から揺さぶる作戦のようです。国際法を無視したあまりにも利己的で自己中心的な韓国側の態度からしますと、同国に対しては然るべき制裁を科すことについては、日本国民の多くは支持することでしょう。従来の‘事なかれ主義’では埒が明かず、否、日本国側の寛容な態度が韓国側の傲慢さをエスカレートさせてきた嫌いがあるからです。今般の‘徴用工訴訟’は、国際法秩序の維持に関わりますので、何として...日本国の対韓制裁について考える

倉西雅子

万国時事周覧