政経批評-主に日本の政治について

トヨタ社長、菅総理とセクシー小泉大臣を批判

　菅総理が、所信表明演説で2050年までに「温室効果ガスの排出ゼロにする」と大風呂敷を広げた。  （10月26日　臨時国会で所信表明演説を行う菅総理） 「カー…

アメリカの不正選挙問題と地球温暖化問題の共通点

今般のアメリカ大統領選挙は、遂に不正選挙問題が明るみにされた点において、歴史の転換点ともなり得る程のインパクトがあります。実のところ、過去にも不正選挙がなかったわけではないそうなのですが、今回の選挙では、中国、並びに、‘ディープ・ステート’と称されてきた陰謀組織の存在までが不正シンジケートとして取沙汰されています。そして、おそらく二千年を越えて歴史の裏舞台で暗躍してきた裏組織が、陰謀論の域を越えて表舞台に浮かび上がってきたからこそ、今日、人類は、歴史の転換点に直面しているとも言えましょう。そして、この裏組織が操ってきたのは、アメリカの大統領選挙のみではないのでしょう。不正手段として指摘されているドミニオン社やスマートマティック社等の電子投票・開票機器は、アメリカの州のみならず、他の諸国でも採用されています（フラ...アメリカの不正選挙問題と地球温暖化問題の共通点

菅政権のNHK改革の真の目的は？

菅政権発足当初、携帯料金の値下げと並んで国民受けの良い政策として打ち出したのが、NHK改革でした。しかしながら、同政策については、携帯料金の値下げほどにの熱意は見られず、どこか、有耶無耶にされそうな気配が漂っています。NHKは、公共放送として特別の地位が与えられ、広告料に頼る他の民放各社とは異なり、受信料強制徴収システムによって運営されています。ところが、この受信料、今年10月にわずかに値下げされたといえ、年間地上契約で凡そ14000円、衛生契約で24000円ほどのままです。一律料金であるため、所得が低いほどに家計の負担が重くなります。それでも、NHKの放送が国民の生活に必要不可欠であり、しかも、無駄なく運営されているのであれば、国民も納得するのでしょう。しかしながら、現実は、野放図な事業拡大、政治的偏向、フェ...菅政権のNHK改革の真の目的は？

現代に蘇るチンギス・ハーンの恐怖

本日のネット上のニュースで目を引いたのは、‘バラク・オバマ「私はドナルド・トランプよりチンギス・ハーンに敬意を抱いている」’というタイトルの記事です。何故ならば、中国の軍事大国としての台頭、並びに、グローバル金融財閥組織の暗躍を前にして、現代という時代にあって‘チンギス・ハーン’が蘇る兆候が散見されるからです。同記事は、日本国内ではCourrierJaponが報じていますが、元となる記事はアメリカの「アトランティック」誌がインタヴュー記事として掲載したもののようです。何れにしましても、オバマ氏の世界観や価値観が語られているのですが、同氏がチンギス・ハーンに敬意を抱いているとしますと、それは、先述した‘モンゴル帝国復活’の兆しを裏付けるように感じたからです。同記事の冒頭には、「与えられた選択肢は二つでした。『いま...現代に蘇るチンギス・ハーンの恐怖

デジタル庁は中国による日本支配のツール？―平井大臣のファウェイ問題

菅政権は、発足と同時に行政のデジタル化を政権の基本方針に据え、デジタル庁の新設を打ち出しました。国民に対しては、諸外国との比較から日本国の行政における遅れを指摘し、早急にデジタル化を実現すべきと訴えたのですが、デジタル化が国民の情報収集を伴う点を考慮しますと、菅政権のデジタル化を急ぐ姿勢の背景には、国民への説明とは全く違う‘目的’が隠されているのかもしれません。この疑惑を深めたのが、昨日、１２月２７日に俄かにネット上において騒ぎを起こすこととなった平井卓也デジタル改革担当大臣に関するウィキペディアの情報です。同日付のウィキペディアにおいて、同大臣は「Huaweiファン、Huaweiシステムを高く評価、デジタル庁に導入したい」と語ったと記されていたからです。ファウェイと言えば、同社製品にバックドアが仕組まれている...デジタル庁は中国による日本支配のツール？―平井大臣のファウェイ問題

中国の国防法改正は国際法違反

中国は、今般、11年ぶりに国防法を改正し、2021年１月１日から施行するそうです。既に習近平国家主席による署名も全国人民代表会議における可決承認の手続きも済ませており、そのスピード感には驚かされます。そして、同法の改正において何よりも驚愕させられるのは、そのあまりにも酷過ぎる内容です。同法の改正にあって特に注目すべきは、‘発展的利益’という表現の出現です。これまで同国が人民解放軍の軍事行動の対象としてきたのは主として国家主権、並びに、領域でした。しばしば‘核心的利益’という言葉も用いられては来ましたが、その言葉が曖昧な故に、明確に侵略を意味すると断定するには至っていなかったのです。しかしながら、今般の改正案には、従来にはない‘発展的利益’という言葉の使用によって、同国の侵略性が明示されています。‘発展’という言...中国の国防法改正は国際法違反

①韓国裁判所は検事総長懲戒処分停止し職務復帰②「桜を見る会」安倍前首相不起訴・秘書は略式起訴

①[韓国行政裁判所は、秋法相による尹検事総長懲戒処分停止し職務復帰]韓国進歩派+秋法相　尹検事総長を6つの理由で、懲戒委員会により、停職2か月にします。韓国保守派+検事総長+裁判所　6つの理由は全部理由に乏しいです。韓国進歩派+秋法相　有力な大統領候補にもなってい

変質するヨーロッパに注意を

地球環境問題の発祥地は、ヨーロッパと言っても過言ではないかもしれません。同地こそ、最も熱心に環境問題に取り組んできた歴史があります。そして、この地が近代という時代の源流であり、かつ、先進国が集まる地であったからこそ、日本国もまた、今なお同地を見習うべきモデルとして仰ぎ見ているのかもしれません。実際に、菅首相による温暖化ガス実質ゼロ目標の公表も、ドイツやイギリスといった世界に先駆けて脱炭素化を進めてきた諸国に追随したためとされています。しかしながら、民主主義、自由、法の支配といった人類普遍とされる諸価値を原則として掲げ、かつ、制度化してきたヨーロッパ諸国の変質についても、注意深く観察すべき時期に至っているように思えます。その理由は、冷戦の終焉は、必ずしも旧社会・共産主義国の民主化、並びに、自由化を意味せず、むしろ...変質するヨーロッパに注意を

メディアはなぜ新型コロナを煽るのか？

　 　普段は殆ど、地上波のテレビを見ないのだが出先で、たまたま見たNHKで 「感染者が過去最高」「兵庫県の１日の死者も過去最高の１５人」 と深刻な趣でアナウン…

地球温暖化革命？―‘理想’の破壊力に注意を

地球温暖化問題には、‘地球温暖化詐欺’という疑惑が、影の如くに常に付きまとっています。この芳しくない表現は、地球温暖化の原因が未だに科学的に証明されていないことに由来します。むしろ、政治的、あるいは、経済的な理由から、地球温暖化二酸化炭素説が‘定説化’されている嫌いがあるからです。その一方で、温暖化を防止して‘地球を救おう’という分かりやすいアピールは、一般の人々からは好感を持たれやすく、多くの人々が、人類は、手を取り合って地球温暖化防止に取り組まなければならないと信じるようになったのです。とりわけ先進国が密集するヨーロッパにおいては、真っ先に温暖化ガス排出量ゼロ目標が掲げられ、日本国の菅政権も、‘バスに乗り遅れるな’方式で同潮流に加わることとなりました。しかしながら、地球温暖化の領域にあって最もそれを推進して...地球温暖化革命？―‘理想’の破壊力に注意を

地球温暖化問題と軍事力との関係は？

地球温暖化問題と申しますと、国際協力を要する平和的な問題領域として扱われています。このため、地球環境問題と軍事力との関係が人々の関心を集めたり、メディア等にあって盛んに論じられることもないのですが、石油というものが‘戦略物資’である点を考慮しますと、この側面も無視できないように思えます。歴史を振り返りますと、日米開戦のきっかけは石油禁輸措置でしたし、今日にあっても、北朝鮮の核・ミサイル開発を阻止する制裁措置として、国際社会は国連決議を以って石油禁輸に踏み出しています。温暖化ガスを排出しない社会とは、脱炭素社会、あるいは、カーボンニュートラルとも称されています。つまり、燃焼に際して二酸化炭素を排出する石油、石炭、天然ガスといった化石燃料は、全て規制の対象となるのです。もっとも、燃焼や製造過程で二酸化炭素を排出して...地球温暖化問題と軍事力との関係は？

1月20日までアメリカ大統領は決まらない

　産経新聞他、日本のメディアは12月14日の選挙人投票で一斉に「バイデン氏が次期大統領に決まりました。」といった報道をしました。しかし、ホワイトハウスで開票さ…

「PCR検査は ウイルス全体ではなくウイルス粒子を検出する」グローバルリサーチ

                   2020/12/17　速報    このニュースで言う関係者とは一体何”または誰”を指しているのでしょうか。  そこを明か…

アメリカ大統領選挙をめぐる日本の保守批判への反論

普段は多様性や多様な意見の尊重を謳いながら、マスメディアは、殊アメリカ大統領選挙に関してはバイデン陣営擁護一色です。ピーター・ナヴァロ大統領補佐官によって報告書も提出され、不正行為の存在がほぼ確実視されてはいるにも拘わらず…。そして、何故か、日本国内では、バイデン陣営側を非難してきた保守派の人々に対する批判が止まないのです。日本国内では、あたかもアメリカでのトランプ派対バイデン派の対立構図がそのまま再現されているかのようなのですが、保守派であれ、何であれ、不正を働いた側が批判を受けるのは当然のことです。他の問題領域であれば、マスメディアも政治腐敗や不正追及の急先鋒に立ったはずです。この点からすれば、疑惑が持ち上がった段階からバイデン陣営が批判に晒されるのは致し方がなく、不正行為に目を瞑ろうとする行為こそ‘不正’...アメリカ大統領選挙をめぐる日本の保守批判への反論

菅首相の民主主義論は中国の弁明？

菅首相は、日経新聞が主催した「アジアの価値観と民主主義」をテーマとするシンポジウムにおいて、自らの民主主義観を語ったと報じられております。それは、アジア諸国の多様性を強調した上で、民主化の速度はゆっくりでよいとも解される見解であったそうです。中国のように民主主義を目の敵にするような発言ではなかったものの、同首相の危うい民主主義観が覗えるのです。第一に挙げられるのは、同首相は、どちらかと言えば過去の歴史において、アジア諸国に民主主義が存在し、今日に至るまでの間に連続的に発展してきたかのような認識を示している点です。その根拠として、仏教やヒンズー教の慈悲、儒教の仁、イスラム教の寛容、そして、日本国の和の精神を挙げていますが、政治の分野にあっては、儒教はむしろ位階秩序や権威主義体制を助長してきた側面もありますし、『コ...菅首相の民主主義論は中国の弁明？

敵基地攻撃能力を先延ばしにする菅内閣

菅内閣は安倍政権を「継承する」と言っていたが、ことごとくその路線から外れている。その一例が、この敵基地攻撃能力の議論である。  （１２月１８日　産経新聞より）…

地球温暖化問題は中国の‘戦略物資作戦’の一環では？

地球温暖化問題については、欧州諸国をはじめとして大胆な目標設定が続いています。日本国でも菅首相が突然に「50年実質ゼロ」目標を掲げ、各省庁とも同目標を実現すべく様々な対策を打ち出しています。二酸化炭素犯人説そのものが怪しいため、わき目も降らずに行き急ぐ様はあたかも狂信者のようにも見えてくるのですが、世界的潮流ともなっているゼロの目標設定を冷静に観察しますと、この流れ、中国の‘戦略物資作戦’の一環である可能性も否定できないように思えます。かつて、鄧小平氏は、「中東に石油があれば中国にはレアアースあり」と述べ、レアメタルの一大産出国である同国こそ、世界において優越的な地位を占めると言い放っていました。この予言をめぐっては、中国によるレアメタルの輸出規制措置が目論見通りには成果を挙げず、一時は‘外れた’と見なされたの...地球温暖化問題は中国の‘戦略物資作戦’の一環では？

中国との‘覚書方式’はやめるべきでは？

日中の経済関係は、1978年８月における日中友好平和条約の締結に伴う国交樹立以来、奇妙な関係が続いています。そもそも、日米貿易協定のような二国間の通商協定が存在していないのです。中国が改革下方路線に舵を切った後、暫くの間は日本国側が中国に対してODA等を介して一方的に経済支援を行う関係にありましたが、やがて中国は急速な経済成長を遂げます。そして、同国がWTOに加盟したのを機に、同枠組みにあって最恵国待遇が自動的に与えられたまま今日に至っているのです。このため、安価な中国製品が、大量に日本国内に流入することとにもなりました。冷戦期にあって東側陣営にあり、かつ、冷戦崩壊後も共産主義体制を維持してきた中国という国家を考慮すれば、自由主義国である日本国は警戒心を以って規制強化を試みこそすれ、本来、経済関係を深めるべき相...中国との‘覚書方式’はやめるべきでは？

地球環境問題が民主主義を壊す？

リベラル派は、殊更に地球環境問題に対しては熱心です。否、新型コロナウイルス禍が一段落すれば、同問題を最優先の課題に据えることでしょう。アメリカ大統領選挙で勝利を宣言したバイデン氏は、早々にジョン・ケリー元国務長官を、新設を予定している気候変動問題担当特使のポストに指名しています（もっとも、実現するかどうかは不明…）。こうした異常なまでの地球環境問題への肩入れは全世界的な現象であり、日本国でも、菅首相が、就任後初の所信表明演説にあって唐突に2050年温暖化ガスゼロ目標を打ち上げています。地球環境問題は、全人類の生存に関わりますので、全ての人が異議なく支持すべき‘何か善いこと’のように聞こえます。しかしながら、同問題には、経済分野におけるマイナス影響のみなならず、政治分野にあっても民主主義を壊しかねない破壊力がある...地球環境問題が民主主義を壊す？

社外取締役はグローバリストの‘罠’では？

今日のグローバリズムは、単なる世界レベルでの市場統合以上の意味を持ちつつあるように思えます。それは、急激なリベラル方向での画一化です。しかも、アメリカ大統領選挙のみならず、日本国政府の動きとも連動しているように見えます。つまり、今日のグローバリストとは、強い政治性、あるいは、社会改造性を帯びているのです。本日の日経新聞の朝刊一面にも、金融庁や東京証券取引所が検討している企業統治に関する指針の改定に伴う課題として、社外取締役の問題を報じていました。同記事によりますと、仮に、原案通りに新たな指針が決定された場合、社外取締役には1000人ほどの不足が生じるそうです。主たる問題点として人材不足や兼任の是非等に焦点が当てられているのですが、より深刻な問題が潜んでいるように思えます。それは、同指針は、明らかに企業版アファー...社外取締役はグローバリストの‘罠’では？

バイデン氏ではアメリカは纏まらない

アメリカでは、予定通りに12月14日に各州が選出した選挙人による投票が実施され、バイデン氏が過半数を獲得したそうです。マスメディアでは、‘事実上’という形容詞を付しながらも、バイデン氏の当選が確定したかのように報じています。トランプ大統領は法廷闘争の継続を表明しておりますので、同投票を以って確定したわけではないのですが、これと同時に、バイデン氏に対しては、大統領就任後においてアメリカを纏める役割を期待する声も聞かれます。‘分断したアメリカを一つに’という…。しかしながら、この期待は、望み薄なのではないかと思うのです。第一に、今般の選挙にあって不正が行われたことは、アメリカ国民の大半が事実であると認識している点です。バイデン氏の勝利は、いわば、‘MightisRight’あるいは‘勝てば官軍’であり、投票数におい...バイデン氏ではアメリカは纏まらない

温暖化ガス50年ゼロが強いる国民負担

日本国の菅首相が所信表明演説で公表した2050年温暖化ガス排出実質ゼロ目標は、早くも法整備の段階に入ったようです。もっとも、法の制定に先立っては国会での審議を擁しますので、オープンな議論がなされるという意味においては望ましいことかもしれません。また、同目標は、自民党、並びに、政治家個人が国政選挙に際して公約として掲げたわけではなく、首相の一存で突然に表明されていますので、法案の提出は、総選挙後とした方が、国民にとりましてはさらに望ましいということになりましょう。‘ゼロ目標’につきましては、二酸化炭素の排出量の規制強化という観点から、まずは、火力発電の転換や対処が迫られるエネルギー問題として注目されています。しかしながら、燃焼によって二酸化炭素が排出される以上、ゼロ目標の影響は、国民生活にも直接的に及びます。例え...温暖化ガス50年ゼロが強いる国民負担

現代版の独立戦争と南北戦争が同時に発生したアメリカ？－その２

今日のアメリカは、あたかも現代版独立戦争を戦っているかのようです。その一方で、独立戦争のみならず、アメリカは、南北戦争をも同時に闘っているように見えます。もちろん、現代版にあっては、両戦争とも、戦場ではなく法廷において知性と理性を以って闘われているのですが、対立の構図を見ますと、今日の大統領選挙には過去の二つの戦争と重なってくるのです。それでは、今日の大統領選挙は、どのような意味で南北戦争と共通しているのでしょうか。先ず第１に挙げられますのが、州が他の州を訴えるという州間対立に至っている点です。今般、米テキサス州のパクストン司法長官は、連邦最高裁判所に対してジョージア州、ミシガン州、ペンシルべニア州、ウィスコンシン州の４州を訴えています。現時点にあって17州がテキサス州の訴訟に賛同する一方で、ロイター社はワシン...現代版の独立戦争と南北戦争が同時に発生したアメリカ？－その２

眞子さまと小室圭氏のご結婚問題に関する伊吹文明元衆議院議長の発言：ノブレス・オブリージュ

伊吹文明元衆議院議長は、ポピュリズムに流されず、国民から不人気になるようなことも敢えて発言する保守政治家で、「体罰全否定しては教育はできない」と発言して（平成２５年（２０１３年）２月９日付各報道）して物議をかもしたことがあります。★★★ ★★★その伊吹文明元衆議院議長が、眞子さまと小室圭氏のご結婚問題に関し発言していました（令和２年（２０２０年）12月3日付各報道）。その報道の一部を引用すると以下の通り...

現代版独立戦争と南北戦争が同時発生したアメリカ？－その1

今般のアメリカの大統領選挙は、１年前には誰もが予想すらしなかった驚くべき展開を見せています。今日に至るまでの経緯、並びに、その背後勢力を観察しますと、現代という時代を舞台にして、あたかも独立戦争と南北戦争が同時に起きているかのようなのです。‘現代版独立戦争’とみなす理由は、今般の不正選挙問題は、アメリカの国家としての独立がかかっているからです。日本国のマスメディアでは黙殺されていますが、米民主党の背景には海外勢力が潜んでいます。その筆頭に挙げられているが中国であり、同国は、ハンター・バイデン氏のみならず、民主共和両党を問わず、アメリカ政治の中枢部を潤沢なチャイナ・マネーを以って操ってきました。末期には反中方向に転じたとはいえ、オバマ政権時代におけるアメリカの対中政策の多くは中国の意向に沿ったものであったことは想...現代版独立戦争と南北戦争が同時発生したアメリカ？－その1

ハンター・バイデン氏の脱税疑惑公表の意味とは？

今般のアメリカ大統領選挙は、大規模な組織的不正疑惑が持ち上がり、歴史を揺るがす大事件に発展しています。バイデン前副大統領を擁立した米民主党が不正選挙を仕組んだとする見方が有力ですが、日米ともにマスメディアが同疑惑に対する情報を報じていないため、同疑惑を知らない人も少なくないかもしれません。しかしながら、ここに来て、遂にバイデン氏本人ではないにせよ、子息のハンター氏が連邦検察当局から税務調査を受けているとする情報が報じられることとなりました。この報道、ハンター氏本人の声明も公表されておりますので、税務調査を受ける身となっていることは事実なようです。しかも、その調査対象とは、CNNの報道によれば中国ビジネスでの取引というのです。ハンター氏は、父バイデン副大統領が現職であった時代に同氏に同伴して中国を訪問し、ビジネス...ハンター・バイデン氏の脱税疑惑公表の意味とは？

‘世界’に蔓延する未来型原理主義

原理主義と言えば、イスラム原理主義やキリスト教原理主義が思い浮かび、宗教的理想を実現するために狂気に走る集団とするイメージがあります。イスラム原理主義は、マホメットが生きた時代に理想を求め、ISに至っては、イスラム帝国の再建設を掲げてその支配地域を広げました。イスラム原理主義程には過激ではないにせよ、キリスト教にあっても、アーミッシュのように現代のテクノロジーを拒絶し、移民時代さながらの素朴な自給自足の生活を営んでいる人々もおります。こうした過去に理想を求める宗教的な原理主義に対して、一般の人々は、冷笑しがちです。過去の時代を再現することなど、できるはずがないと考えるからです。ところが、その一方で、人々は、今日、未来型の原理主義が蔓延していることには、気が付いていないように思えます。未来型原理主義とは、人類の未...‘世界’に蔓延する未来型原理主義

日本国も選挙制度の総点検を

アメリカの大統領選挙は、今や国家安全保障の問題と化しています。アメリカのみならず、日本国のマスメディアでも報道が殆どないのですが、今般の選挙では、看過し難い不正選挙疑惑が持ち上がっているからです。しかも、指摘されている不正選挙には、中国や国際組織といった外部勢力が絡んでいるとされ、同疑惑が事実であれば、アメリカにとりましては国家存亡の危機と言っても過言ではないのです。アメリカ合衆国は、世界に先駆けて憲法において選挙制度を定めた民主主義国家として建国されております。その先進性は今日まで受け継がれており、シリコンバレーを擁する同国がいち早く選挙あっても電子投票・集計システムを導入したのも、より正確、かつ、迅速なシステムを求めたからなのでしょう。しかしながら、今般の大統領選挙を見る限り、同国の進取の気性は大規模な不正...日本国も選挙制度の総点検を

日本国の企業統治指針改正のリスク―企業型アファーマティヴ・アクションの行方

昨日、日経新聞の朝刊一面に、企業の社外取締役に関する記事が掲載されておりました。目下、金融庁と東京証券取引所は2021年春を目途に企業統治指針の改定作業に取り組んでいるそうですが、同指針の概要が判明したという記事です。2022年に現行の一部上場を「プライム市場」が引き継ぐに際して基準を厳格化するという内容なのですが、この指針の改正案、政府の市場に対する介入強化となるように思えます。同方針の主たる改正点は、取締役や指名委員会の機能強化、並びに、管理職の多様性を確保の二つです。前者については、社外取締役を３分の１以上にするといった内容であり、後者については、数値目標の設定や達成状況の公表により女性、外国人、中途採用者の取締役への登用を促すというものです。何れも、国内の基準を、所謂コーポレート・ガバナンスの分野におけ...日本国の企業統治指針改正のリスク―企業型アファーマティヴ・アクションの行方

議論を封じ込めようとする工作

toyokeizai.net 今のネットというのはあたかも戦場だ。 ネットの利用者、その当事者は、その「主権」を守るべきだ。 ひとりひとりにその自由がある。 これまでのメディアとは違う、自らの主権を守る自由がある。 今はネットであらゆる言論が飛び交うが、それはまるで戦争でしかない。 最も大きな勢力は依然として既存メディアから来ている。 それは透明性を求める人々、ネットの人々の様子を伺いながら言論を圧殺しようとしているのだ。 // 健全なネットの動きをけん制し、圧殺しようと常に既存メディアが工作を仕掛ける。 これまでこれほど健全な言論が我が国にあったことはなかった。 それを「冷静さ」とか「人道主…

‘縦割り行政の打破’とは‘独裁化’のことでは？

菅政権の打ち出した行政改革の基本方針は、‘縦割り行政の打破’です。政権発足当初、河野太郎・行政改革担当が「行政改革目安箱」を開設したところ、わずか半日で4000通が殺到したことから、国民からも強い支持を受けている印象があります。管轄権が広範囲の省庁に及ぶ問題領域にあっては、確かに、政策決定に至るまでのプロセスにおいて利害調整や意見の集約に時間がかかりますし、政策の実施後も、各省庁の‘省益’によって効果が薄れてしまうケースもあるかもしれません。迅速さや効率性の向上を最優先とし、極限までこれらを追求するならば、‘縦割り行政の打破’には、それなりの理由がありましょう。国民の多くも、行政機構の煩雑さ、あるいは、各省庁の省益優先のスタンスを理解するからこそ、菅政権が、旧態依然とした現状に大鉈をふるうことに期待を寄せたので...‘縦割り行政の打破’とは‘独裁化’のことでは？

リベラルの耐え難い偽善

リベラルの人々は、常に高邁な理想を掲げ、人権侵害や差別問題にも積極的に取り組んできましたので、自らを社会正義の実現者と見なしています。この立ち位置からしますと、誰もが、リベラル派を弱きを援け、強きを挫く‘正義の味方’とみなすことでしょう。その一方で、リベラルを批判する人々やそれを嫌う人々は、必然的に‘悪人’の立場に置かれてしまいます。古き良き時代に郷愁を感じ、自国の歴史や伝統、あるいは、美徳を尊ぶ良識的な人々であっても、リベラル派にとりましては悪しき‘ポピュリスト’であり、理想の実現を拒む‘抵抗分子’でしかないのです。しかしながら、冷静になって考えても見ますと、リベラル派の掲げる理想とは、それは、多くの人々に共有されているわけではなく、一部の人々の理想にしか過ぎません。この点は、狂信的なカルトとそれ程の違いはな...リベラルの耐え難い偽善

デジタル化は‘蟻地獄’？

グローバラリズムと共に押し寄せてきたデジタル化、そしてそれに伴走する電化は、今や、人々の生活の隅々まで入り込みつつあります。政府もマスメディアも、デジタル化の行き着く先を人類の理想郷として描いていますが、未来の電脳社会にあって、人々は自由な世界に生き、国家は民主主義体制を保つことできるのでしょうか。核兵器や生物化学兵器に対して国際社会が厳しい規制を課しているように、原子力は、今日、‘危険なテクノロジー’として認識されています。テクノロジーには、常々、危険が付きまとうものであり、その制御は重大な課題なのです。ITも例外ではありません。否、中国のデジタル利用を見ておりますと、その利用目的に関しては、核兵器級の扱いが必要なように思えます。何故ならば、中国は、既にデジタル技術の悪用のモデル・ケースを人類に見せつけている...デジタル化は‘蟻地獄’？

暴走する菅政権―ガソリン車新車販売禁止法の成立は阻止でいるのか？

報道によりますと、日本国政府は、2050年に設定した温暖化ガス排出ゼロ目標を達成するために、2030年半ばまでに「ガソリン車新車販売ゼロ」を目指す方向で最終調整に入ったそうです。寝耳に水の公表と同時に‘最終調整’というのですから、菅首相、あるいは、政府による独断としか言いようがありません。2050年のゼロ目標は、具体的な政策が添えられていたわけではありませんので、国民の多くは、地球温暖化に対する日本国の国際協力を示すものとして好意的に受け止めたかもしれません。しかしながら、今般の‘ガソリン車販売ゼロ目標’は、抽象的な宣言の域を超えており、ガソリン車の製造や販売の禁止という立法措置を伴います。新車の販売禁止とは製造の禁止と同義ですので、法律が制定されたが最後、ガソリン車は、日本国内から消えてしまうのです。中古車が...暴走する菅政権―ガソリン車新車販売禁止法の成立は阻止でいるのか？

‘世界計画’に従う菅政権の‘実行計画’

昨日、菅政権としては初めての成長戦略計画を纏めたそうです。グローバリズム、並びに、新自由主義的な色合いが強く、いかにもダボス会議等で示された国際組織の意向を反映した内容となっています。今般、新政権の発足を受けて新たに策定したというよりも、既に世界レベルで作成されている‘世界計画’にあって、日本国に実行が義務付けられている作業、即ち、義務的な「実行計画」なのかもしれません。しかしながら、国際組織が目指すシステムとは、その本質において共産主義的、あるいは、全体主義的な‘計画経済’ですので、現実や人間性から乖離し、どこかで歯車が狂ってくるように思えます。例えば、エネルギー政策の分野をみれば、日本国は、‘世界計画’の指針に従って2050年までに脱炭素社会を実現しなければならなくなります。国際組織にとりましては、地球温暖...‘世界計画’に従う菅政権の‘実行計画’

【拡散希望・反対運動依頼】 ワクチン接種義務化へ法案通過！／ママさん反対運動に立ち上がって！

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アメリカ大統領選挙が暴く不正選挙システムの存在

通常であれば、11月４日に投票を終えたアメリカの次期大統領は、既に決まっているはずでした。ところが、マスメディアがバイデン氏を次期大統領と見なして報道しつつも、様々な情報が入り乱れ、不正選挙疑惑が持ち上がったことで混沌とした状況が続いています。メディアやバイデン派の人々は、トランプ陣営の主張に対して常々‘根拠のない’という枕詞を付けていますが、多くの人々が事の推移を固唾を飲んで見守っているように、一般国民が不正を疑うに足る状況証拠はあります。このため、‘根拠のない’という言葉が繰り返されるほどに、人々は、そこに反復による‘刷り込み’効果の意図を読み取らざるを得ないのです（同じ言葉を繰り返すのは、古典的な誘導や洗脳の常套手段…）。こうしたバイデン氏を支えるマスメディアの心理作戦に加えて、今般の不正選挙疑惑において...アメリカ大統領選挙が暴く不正選挙システムの存在

「皇女」制度で小室圭がまさかの皇室入り？

 天皇の国史Amazon（アマゾン）1,529円     　ブログの本文は昨日に書いたものだが、今朝の朝刊（１１月３０日）に秋篠宮皇嗣殿下のお誕生日での記者会…