政経批評-主に日本の政治について

全体主義化の手段－情報と金融が危ない

自由主義国にとりまして、全体主義国を崩壊に導く有力な手段は、これらの諸国にあって抑圧を受けている国民に対して自由化、及び、民主化を働きかけることです。香港での200万人デモが示しますように、政府による24時間国民監視体制など、誰も望んではいないからです。自由主義勢力の最大の対抗手段が自由や民主主義を求める人類の本質的性向であり、全体主義国の内部に向かってその体制の崩壊を導いているとしますと、全体主義勢力もまた、自由主義国の国民を隷従化し、全体主義への誘導しようとすることでしょう。それでは、どのような方法で全体主義勢力は、自由主義国においてその目的を追求しているのでしょうか。全体主義勢力とは、全体主義国家のみに存在しているわけではありません。自由主義国家の内部にもその国際ネットワークを広げており、自由主義者を装い...全体主義化の手段－情報と金融が危ない

自由主義国を全体主義化のプランとは？

中国やロシアといった諸国は既に全体主義化しており、その国民は、ITやAI等の先端技術によってジョージ・オーウェルの『1984年』よりもさらに徹底した国民監視体制の下に置かれております。それでは、自由主義国の国民は、‘自分たちの国は中国とは違うし、暴力革命も起きていないのだから全体主義化するはずもない’として、安心していられるのでしょうか。全体主義国家に対する有効な対抗手段の一つは、抑圧下にあるこれらの国の国民に自由や民主主義を訴えることにあります。人口700万人の香港において200万人もの香港市民が反中デモに参加したのですから、自由や民主主義とは人類が等しく希求する価値であることは疑いようもありません。その一方で、逆に全体主義勢力が自由主義国を全体主義化させようと目論むならば（全体主義勢力は特定の国家ではなく、...自由主義国を全体主義化のプランとは？

暴走する資本主義

日米同盟の双務化問題－陰謀リスク

本日の報道に依りますと、先日、ブルームバーグが報じたトランプ米大統領による日米安保破棄発言は事実らしく、同大統領自身が日米同盟への不満を漏らしているそうです。最大の不満点として、日米同盟に定められた両国間の義務の不公平性が挙げられていますので（不平等条約？）、日米同盟破棄への言及の真意は、破棄に向けた布石と云うよりも、日本国側に対する防衛経費の負担要求、あるいは、タンカー攻撃事件を機とした海洋警備の協力要請にあるものと推測されます。それでは、日本国政府は、トランプ大統領の求めに対してどのように対応するのでしょうか。実のところ、ここで考えなければならないのは、陰謀と云う厄介な問題です。日本国内では、近年に至るまで‘この世には陰謀は存在しない’とする性善説が支配的でした。しかしながら、様々な方面から情報が洩れ伝えら...日米同盟の双務化問題－陰謀リスク

トランプ大統領の日米安保破棄発言の背景とは？

<fontsize=3>米ブルームバーク通信社の報じるところによりますと、アメリカのトランプ大統領は、私的な会話の中でではあれ、日米安保条約の破棄に言及したそうです。日本国の菅官房長官はこの発言を否定しておりますが、真相はまたしても藪の中です。同大統領は、安保破棄の理由として同条約の内容がアメリカ側のみが日本国の防衛に責任を負う片務条約である点を挙げております。この主張、大統領選挙戦以来のトランプ大統領の持論であり、特別に目新しいわけではありません。仮に、国賓待遇での訪日、並びに、その後の日本国政府の政策に対する不満、あるいは、失望から安保破棄を言い出したとしますと、それは一大事と云うことになりましょう（もっとも、トランプ大統領の帰国後、日本国政府の外交方針は、親中・親ロにいささか傾斜していた…）。しかしながら...トランプ大統領の日米安保破棄発言の背景とは？

もしも日米安保条約が破棄されたならば？

昨日、日本国内では、トランプ大統領の日米安保条約破棄発言がセンセーショナルに報じられました。日本国政府が即座に火消しに奔走し、かつ、発言内容も基本的には従来の主張の焼き直しではあるものの、良好とされる日米関係に冷や水を浴びせるようなショッキングな出来事であったことは確かなようです。前回の大統領選挙におけるトランプ大統領の日米安保に対する問題提起は、今日なおも水面下では燻り続けています。政府の役割は、最悪の事態をも想定して対応を準備することにありますので、この問題は、仮に日米安保条約が破棄された場合どうするのか、という問題をも提起しています。それでは、仮に日米安保条約が破棄されたと仮定した場合、日本国は、どのように対応すべきなのでしょうか。おそらく、与野党ともに党内に抱え込んでいる親中派の人々は、即座に中国との軍...もしも日米安保条約が破棄されたならば？

私物化される国家

竹内敬持（竹内式部）「天子御代々御学問足らず、御不徳」

《一七五八年、公家のあいだで儒学と神道を講じていた竹内式部が京都所司代の裁きを受け、京都からの追放処分を受けた。竹内式部は越後の医師の息子で、京都に出てきて、…

中国による‘金融自爆テロ’に警戒を

鄧小平氏による改革開放路線への転換により、中国は、極めて短期間に世界第２位の経済大国に伸し上がりました。同国の急成長を支えてきたのは外資や先端技術の導入であり、このため、中国は、輸出攻勢で一帯一路構想を打ち上げる程に外貨準備を積み上げ、周辺諸国を‘借金漬け’にしながら、自らも膨大な額の外貨建ての債務を抱えることとなったのです。冷戦期にあっては、西側諸国はソ連邦をはじめとした東側に対する資金や技術の流出に殊の他警戒し、神経をすり減らしていたことに鑑みますと、冷戦後の中国に対する態度は寛容すぎる程に寛容でした。あるいは、同国が堅持した共産党一党独裁体制は、西側諸国の金融・産業界にとりましては、投資リターンを最大化するには好都合ですらあったかもしれません。共産党の強力な統制力の下で、低賃金・低価格の生産が実現するので...中国による‘金融自爆テロ’に警戒を

宗教と全体主義との親和性

1979年、イランではパフラヴィー朝が倒され、アーヤトッラー・ルーホッラー・ホメイニー師を最高指導者とするイラン・イスラーム共和国が樹立されました。以来、イランでは、宗教的権威が三権の上に君臨するイスラム共和政体が続いています。今般の安倍首相のイラン訪問に際しても、ロウハニ大統領と会談してもあまり意味はなく、最高指導者の地位にあるハメネイ師との会談こそ重要であると説明されていました。イラン革命が自発的なものであったのかという点につきましては、ホメイニー師がフランスに亡命していた経歴からしますと、疑って然るべきなのかもしれません。そして、何故、世俗の政治家や活動家による革命ではなく、宗教的な指導者が中心的な役割を果たしたのか、これもまた、イラン革命に残された謎でもあります。こうした問題はさて置くとしても、特定の宗...宗教と全体主義との親和性

共産党の象徴天皇論と天皇の超越性の問題

共産・志位委員長「女性だけでなく多様な性の天皇を認めることに賛成」昨今、新天皇の即位を機に、政界では、各党が皇室典範の改正案を提示するようになりました。野党各党は女性・女系天皇を認める方向性にありますが、日本共産党の志位和夫委員長は、‘女性だけではなく多様な性の天皇を認める’とする独自の路線を示しています。同氏の主張の根拠は、日本国憲法第一条にあります。インタヴューの中で、同氏は、「様々な性、様々な思想、様々な民族など、多様な人々によって構成されている日本国民を象徴しているのであれば、天皇を男性に限定する合理的理由はどこにもないはず」と語っています。つまり、憲法において天皇が日本国、並びに、国民統合の象徴と定められている以上、性差、思想、民族といった属性による天皇位の資格設定は一切認めてはならないと主張している...共産党の象徴天皇論と天皇の超越性の問題

中国の重大な岐路

改正案、２０日の採決困難に＝香港民主派は日曜デモ予告―逃亡犯条例先日放送されたNHKの番組に依れば、30年前の６月４日に発生した天安門事件に対する米欧諸国の批判は形式的なものに過ぎなかったそうです。実際、当時のブッシュ大統領は鄧小平氏宛てに励ますような内容の書簡を送ったとされています。天安門事件の背景には、中国の国家権力の内部における政治的民主化を主張する趙紫陽氏との間の路線対立があり、流血の大惨事に至った軍による制圧は鄧小平派による陰謀であったとする説さえあります。人民日報において敢えて学生デモを‘動乱’と決めつけることで民主化運動の激化を図り、軍投入に根拠を与えたとする見方です（もしかしますと、煽り役として学生側に工作員を侵入させていたかもしれない…）。言い換えますと、鄧小平派は、民主化運動の息の根を止める...中国の重大な岐路

安倍首相イラン訪問の‘板挟み問題’－準備作業が必要だったのでは？

安倍首相訪問中に…米がイランへの制裁強化日本国の安倍晋三首相は、日本国の首相としては福田赳夫首相以来41年ぶりにイランを訪問し、12日にはロウハニ大統領との首脳会談に臨みました。アメリカとイランとの間の緊張が高まる中、安倍首相は、イランとの間の仲介役を買って出たとも報じられていますが、イランを軟化させるには至らず、アメリカとイランとの間の‘板挟み’となりそうな様相を呈しているそうです。緊張緩和の期待を一身に背負った安倍首相のイラン訪問であったわけですが、果たして、出発に先立って勝算はあったのでしょうか。言葉では仲介を請け負うのは簡単です。しかしながら、実際に両国間の緊張を緩和させる、即ち、対立する双方が矛を収めるに至るには、仲介者が両者の要望を聞き取りながら巧みに利害関係を調整し、双方にとって受け入れ可能な案を...安倍首相イラン訪問の‘板挟み問題’－準備作業が必要だったのでは？

AI時代の最大のビジネスは‘仕事づくり’？

AI時代の到来は、仕事というものをAIやロボットに任せて、人類が労働から解放される理想郷とみなす楽観的な期待論がある一方で、AIやロボットに仕事を奪われて、多くの人々が自己の存在意義を見失う社会の空虚化を予測する悲観論もあります。何れにせよ、人類が未経験の世界が出現するのですが、少なくとも、AIが、現在、人々が従事している仕事の多くを代替することだけは確かな事です。それでは、AI時代にあって最も人々のニーズが高く、かつ、急拡大が予測されるビジネスとは、どのようなものなのでしょうか。AI時代の特徴とは、急激なる雇用機会の減少です。人々は、就業したくとも、自らよりも能力が飛びぬけて高く、かつ、低賃金で半永久的に働いてくれるAIと競争するのですから、およそ勝ち目はありません。ある研究調査に依りますと、現在の労働人口の...AI時代の最大のビジネスは‘仕事づくり’？

”「大東亜戦争」は「自存自衛の戦争」である！！”

ガラケーをお使いで、Yahooブログがお読みいただけなかった方もアメブロで全文お読みいただけるようになりました。 紹介掲示板 - ブログ、ウェブサイトなど何で…

‘手すき和紙’は国が救うべきでは－危機に瀕する日本の文化

報道に依りますと、手すき和紙の生産に不可欠なトロロアオイを生産してきた茨城県小美玉市の５戸の農家が、来年で作付をやめるそうです。全国の手漉き和紙事業者の７から８割ほどに原材料として提供してきていますので、生産の中止は日本国の手すき和紙存続の危機ともなりましょう。日本国の手すき和紙はその柔らかさや薄さにおいて優美であり、それ自体が伝統工芸品であると共に、書画や建具をはじめ、様々な伝統文化に使われてきました。おそらく、トロロアオイの根からつくられる「ねり」が、手すき和紙にその独特の繊細さをもたらしているのでしょう。海外からの評価も高く、いわば、日本文化を支える礎とも言えるのですが、予測されるトロロアオイの供給激減は、日本の伝統文化が消滅の危機に瀕していることをも意味します。このまま放置したのでは、先人から伝わる重要...‘手すき和紙’は国が救うべきでは－危機に瀕する日本の文化

ユダヤ自治州と中国黒龍江省を結ぶ大江鉄道大橋建設の狙いとは？

今年の３月、ロシアと中国との間ではじめてアムール川に大江鉄路大橋が完成し、正式の開通式を待つばかりとなりました。同鉄橋は、ロシア側のユダヤ人自治区のニシュネレンスコエと中国側の黒竜江省ジャムス市とを繋いでおり、年間凡そ2,100,000,000トンの物資の輸送が可能となるそうです。同鉄橋はユダヤ自治州が関わるだけに、今後の国際情勢にも影響を与えるように思えます。ユダヤ人自治州とは、1928年にスターリンによって少数民族であるユダヤ人の文化を保護するための民族区として設置されました。同区の設置当初は、ソ連邦西方のウクライナ等から多くのユダヤ人が移住してきたものの、スターリン時代に吹き荒れた大粛清により同州の指導者等が迫害を受けるに至るとユダヤ人の人口は激減し、今では全住民の１％以下に過ぎません。大江鉄路大橋の開通...ユダヤ自治州と中国黒龍江省を結ぶ大江鉄道大橋建設の狙いとは？

穂高議員糾弾決議の是非－議員の発言責任の問題

棄権の小泉進次郎氏自民が厳重注意処分政治家である議会の議員については、でき得る限り自由に発言できるよう、憲法においても厚くその地位が保障されています。議員とは、民主的選挙を経て選ばれた国民の代表ですし、言論の自由の保障こそが健全な民主主義国家を支えているからです。政治家が自由に議論を行うことができない状態に至りますと、民主主義も形骸化してしまいます。日本国憲法にあっても、その第51条において、‘院内’に限られているとはいえ議員の発言・表決の無責任に関する条文を見出すことができます。そこで問題となるのは、穂高議員の院外における発言に対する国会での糾弾決議、否、事実上の議員辞職勧告決議です。同決議は、穂高議員に対して自らの発言や行動の責任を採るように迫ったわけですが、ここに、第51条をめぐって二つの解釈が成り立つよ...穂高議員糾弾決議の是非－議員の発言責任の問題

‘良い人’と‘良い企画’は違うのでは？

"良い人"と"正しい人"が認められない理由本日のGooニュースでは、プレジデントオンラインに６月５日付の記事として掲載された「良い人なぜ組織で認められない」とするタイトルの一文を紹介しておりました（原題は「“良い人”と“正しい人”が認められない理由」かもしれない）。立教大学経営学部の中原淳教授によるものですが、同文を読みまして、しばし考えさせられてしまいました。同教授は組織と人事を専門としておられ、日本企業一般における企画の採用プロセスの観察から、‘良い人’が社内で出世するための方法を指南しようとしたのでしょう。その概要を述べますと、（１）社内には暗黙のルールがあるからそれをよく観察して感知し、それに従う、（２）組織の上層部は、感情も渦巻く白黒はっきりしないグレーであるから、ホワイトにしようとするよりも「グレー...‘良い人’と‘良い企画’は違うのでは？

これがすべてを変える

自動運転システムは公的な共同開発方式の方が適しているのでは？

誰もが、近い将来、自動車の運転が自動化される時代が到来するものと信じています。それもそのはず、メディアでは世界レベルで繰り広げられる自動車メーカーやIT大手等による熾烈な開発競争を連日のように報じ、各社の自動運転テクノロジー開発の進捗状況を報じているからです。政府レベルでも、実用化に向けたスケジュールを自国の経済白書等に書き込んでいる国も少なくありません。かくして、自動運転時代は既定路線と化した観があるのですが、それでも、疑問が全くないわけではありません。自動運転テクノロジーについては詳しい知識があるわけではありませんので、見当違いの疑問を呈しているのかもしれないのですが、自動運転には以下のような問題点があるように思えます。しかも、自動運転の実現が個別企業の問題ではなく、交通システム全体の問題であるとしますと、...自動運転システムは公的な共同開発方式の方が適しているのでは？

中国巨大鉄鋼企業の誕生－‘恐竜’は絶滅するのか？

鉄鋼世界２位の中国国有企業が統合巨大会社の誕生へ報道に拠りますと、中国の鉄鋼大手国有企業が合併し、巨大鉄鋼企業が誕生するそうです。合併するのは世界市場第２位、かつ、中国市場第１位の中国宝武鉄鋼集団と世界第９位の馬鋼集団の二社であり、前者が後者を子会社化する形で統合される予定です。国有企業同士の合併ですので、背後に習政権、あるいは、中国共産党の意向が働いていることは想像に難くありません。その一方で、近代鉄鋼業の発祥の地とも言えるイギリスでは、国内市場第２位ブリティッシュ・スチールが経営破綻しています。倒産の理由は、イギリスのEU離脱の不透明性による経営不振とされていますが、破綻に至る経緯を見ますと、投資ファンドの下で経営再建の途上にあった同社からの緊急融資の要請に対して、イギリス政府が二の足を踏んだことにあるよう...中国巨大鉄鋼企業の誕生－‘恐竜’は絶滅するのか？

第二次世界大戦とは何であったのか？－内部の背信者問題－

昨日、NHKのBSプレミアムで午後４時半から６時にかけて放送していた「刑事フォイル」が終了いたしました。イギリスの放送局が作成した作品ですが、最終回となった「エリーズのために（冒頭部分でベートーベンのピアノ曲が流されていましたので、‘エリーゼのために’が適切な邦訳では？）」には、製作者が同作品を通して視聴者に伝えたかったメッセージが凝縮されているように思えます。NHKでは、「刑事フォイル」と番組名を邦訳していますが、原題はFoyle'sWarであり、直訳しますと‘フォイルの戦争’となります。刑事ものなのにもかかわらず‘戦争’というタイトル名はどこかそぐわないように思えますが、全８シリーズのうち７シリーズまでは第二次世界大戦期を背景としておりますし、最後の第８シリーズでも、主人公のフォイルはイギリスの諜報機関であ...第二次世界大戦とは何であったのか？－内部の背信者問題－

日本国は立憲君主国なのか？

昨日５月31日、産経新聞の正論欄において、桜田淳東洋学園教授が天皇制度について「「臣」の制度を再構築すべきとき」とするタイトルの一文を認めておられました。同文章、新天皇の即位を機に皇室制度の改革を訴えているのですが、その方法性においてどこか違和感が漂っているのです。同文は、皇室による‘無条件の無私の奉仕’に対して国民は何も報いていないし、国民をいわば恩知らずとして責めるところから始まります。その論理展開を見ますと、（１）皇室は国民に対して無私の奉仕を常としてきた、（２）国民は皇室から恩を受けながら報いていない（バランスの欠如）、（３）現状をもたらした原因は、「臣」、即ち、皇室の藩屏となるべき貴族層（華族制度）が消滅したことにある、（４）故に、イギリスに範を求め、皇室の恩に報いるために‘選良層’としての「臣」の制...日本国は立憲君主国なのか？