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沖縄戦集団自決と教科書検定

沖縄戦集団自決と教科書検定

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2008年度から使用される高校日本史の教科書検定で、5社7冊の教科書の沖縄戦「集団自決」に日本軍の強制があったとする記述を削除する検定意見の原案となる「調査意見書」が教科調査官によって作成され、文部科学省の「実態について誤解するおそれがある」という「検定意見」となっていたことが、第168回国会の10月11日に開かれた衆議院予算委員会で明らかにされた。同委員会で、文部科学省の検定意見は「政治介入」であり、その撤回と記述回復が求められた。20年間意見がついたことがなかった記述を削除したことも分かった。教科書検定は、発行者の申請を受け、文部科学省職員の教科書調査官が検定意見の原案である「調査意見書」を作成し、初等中等局長等の決済を受け教科用図書検定調査審議会で審議し、検定意見がつくられる。高校日本史教科書の検定の場合は、審議会で第2部会の日本史小委員会が審議し、その結果をさらに第2部会が審議し、教科調査官の調査意見書に異論が出なければ、それが文部省の「検定意見」になる。写真は辺野古の基地反対運動の様子・・・歴史的背景を知れば基地は要らない。

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2022年01月 (1件〜50件)